個人情報保護方針 Privacy Policy

個人情報保護方針

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  当社は個人情報を適切に扱う事業者としてプライバシーマークの使用を認められています。
• 制定年月日　2005年6月27日
  最終改正年月日　2024年11月22日
  株式会社協和テクノサービス
  代表取締役 馬場 義明
  
• 当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
• ａ）個人情報は、翻訳、名揺遷サービス、システム開発・運用、データ入力、情報加工、人材派遣、事務処理請負、営業代行、営業コンサルティング、市場調査ほか業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
• ｂ）個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
• ｃ）個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
• ｄ）個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。
• ｅ）個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
• 以上
• 【お問合せ窓口】 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、以下の窓口で受付けております。
• 株式会社協和テクノサービス 　個人情報問合せ窓口 総務部　Tel：03-3699-6732

当社が取り扱う個人情報の利用目的

保有個人情報又は第三者提供記録に関する
事項の周知など

• 当社で保有している個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
• ａ）事業者の名称
  株式会社協和テクノサービス
  〒135-0016
  東京都江東区東陽二丁目４番４６号
  代表取締役社長　馬場　義明
• ｂ）個人情報の保護管理者
  管理者名：総務部　部長
  連絡先：TEL　03-3699-6732
• ｃ）全ての保有個人データの利用目的

• ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
  株式会社協和テクノサービス
  個人情報問合せ窓口
  総務部　TEL:03-3699-6732
• ｅ）認定個人情報保護団体
  現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
• ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
• 1）開示等の求めの申し出先
  開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
• 2）開示等の求めに関するお手続き
• ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
  ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
  ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
• 3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
• ①代理人である事を証明する資料
  ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
  本人の委任状（原本）
  ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  戸籍謄本
  住民票（続柄の記載されたもの）
  その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  後見登記等に関する登記事項証明書
  その他法定代理権の確認ができる公的書類
• ②代理人様ご自身を証明する資料
  運転免許証
  パスポート
  健康保険の被保険者証
  住民票
  住民基本台帳カード（ただし、カード券面に記載されている有効期間である場合）
• 4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  実費を勘案した手数料を請求することがあります。
　　　　　

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1) 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

(2) 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

(5) 物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6) 技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


　　　　　
株式会社協和テクノサービスにおける共同利用について
当社は株式会社ＰＤＣと共に企業グループを形成しております。株式会社協和テクノサービスでは、関係者の皆様に付加価値の高いサービスを提供する為に、この企業グループに属する各社が持つ個人データの共同利用を行います。
なお、共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者等に関して変更する場合は、変更する内容についてあらかじめ本人に通知し、または容易に知り得る状態にいたします。

(1) 共同利用する項目
氏名、所属組織（名称・部署名・役職名）、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お取引履歴

(2) 共同利用者の範囲
株式会社ＰＤＣ

(3) 利用目的
・当社が属する企業グループの各社が提供する各種商品やサービスのご案内やご提供
・当社が属する企業グループの各社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信
・当社が属する企業グループの各社が提供する新たな商品・サービスの開発、改善を目的とした分析
・当社が属する企業グループの各社の事業活動に係る統計データの作成

(4) 共同利用の管理責任者
株式会社ＰＤＣ　　総務部長　03-3437-3511
株式会社協和テクノサービス　　総務部長　03-3699-6732

(5) 取得方法
書面（名刺など）、電子データ（メールなど）及び電話・対面による取得


　　　　　
Cookieの利用について
当社ウェブサイトでは、当社が提供するサービスの向上、統計データの取得及び適切な広告の提供等を目的として、Cookie 等の技術を活用して、お客様がアクセスされた際の履歴等の情報を収集することがあります。
このときに収集する情報自体には個人を特定する情報は含まれませんが、当社が取得した個人情報との照合により、閲覧履歴等に基づくご案内・ご提案、広告・コンテンツの配信等に利用しています。
なお、Cookieを使用した情報収集を受けたくない場合にはご利用のブラウザの設定で拒否することが可能です。




以上