よくあるご質問 FAQ

会社の名称が一定していないことです。
同じ会社を指しているのに、名称の書かれ方が異なっていることがあります。この書かれ方の異なりを名称の表記揺れと呼んでいます。
名称の表記揺れは3種類に大別できます。
・目当ての会社の名称の書かれ方が微妙に異なっている場合
・目当ての会社が名称変更により別の名称になっている場合
・目当ての会社に通称、略称、ブランド名があり、そちらの名称で書かれている場合

公的な書類の中においても名称の表記揺れは起きています。
このため、名称に表記揺れがあることを前提にして情報収集をしないと漏れが生じる可能性があります。

会社の名称が変わって行くことです。
同じ会社であるのに、名称変更などの理由で別の名称になっていることです。
名称変更だけでなく、以下のケースもあります。
吸収・合併された会社が吸収・合併した会社の名称になる
吸収・合併された会社と吸収・合併した会社が新たな名称の会社になる
ある会社のある部門が分割されて、新たな名称の会社として誕生する

名称変遷は名称表記揺れの一種と捉えることもできます。

出願人に付与された固有の番号です。
申請人識別番号とは特許出願をした法人や個人に対して日本国特許庁が付与する9桁の数字です。
この9桁の数字は出願人を特定するために使われます。
以下の3つのメリットがあります。
（１）書かれている名称に多少の異なりがあっても、同一の申請人識別番号であれば同一の会社であることが分かる
（２）その会社が名称変更をしていても一般的には同じ申請人識別番号を続けて使用するため、実体が同じ会社をひとつの申請人識別番号で捉えることができる
（３）まったく同一の名称の場合、申請人識別番号の情報を確認することで、同一会社か否かを判断できる

なお、申請人識別番号の先頭数字（左1桁目）から分かることがあります。

出願人の特定を簡便に行えます。
申請人識別番号を使うメリットは以下の2つです。
（１）申請人識別番号には、その会社に関する別の情報（住所など）も付随するため、会社を特定するために役立つ
単に名称を指定しただけでは同名別会社も検索することになるが、それがない
（２）申請人識別番号は9桁の数字であるため、名称表記揺れを気にすることなく簡便に指定できる

このように申請人識別番号を使うことにより、精度の高い検索を簡便に行うことができます。
しかし、ひとつの会社に複数の申請人識別番号が付与されていることがあるという問題があります。

このため、目当ての会社に付与されている申請人識別番号をすべて確認してから検索などを行う必要があります。

一緒に活動する会社の集団です。
企業グループとはある会社が自身の子会社や取引関係の深い会社と形成する集団のことです。
企業グループに含まれるメンバー会社はそれぞれ得意分野を持っています。企業グループの中心となる会社自身が持っていない技術であってもメンバー会社の技術を使わせてもらうことで事業を行うことができます。
このため、ある会社が企業グループを形成している場合、または企業グループのメンバーである場合、その企業グループの中に一緒に活動しているメンバー会社がいないか確認する必要があります。

目当ての会社と一緒に活動している会社を見つけられます。
企業グループにより、目当ての会社と一緒に活動している会社を知ることができます。それにより検索、統計、分析に含めるべき会社を漏らさずに拾い上げることができます。

企業グループに含まれるメンバー会社はそれぞれ得意分野を持っています。親会社自身が持っていない技術であってもメンバー会社の技術を使わせてもらうことで実現している事業や製品があります。
このため、ある会社が企業グループを形成している場合、または企業グループのメンバーである場合、その企業グループの中に一緒に活動しているメンバー会社がいないか確認する必要があります。

トヨタグループにおける開発、知財の例

通称、略称、ブランド名からその会社を探す方法です。

目当ての会社がはっきりしているけれども、正式名称が分からない、または正式名称だと思っている名称で検索してもヒットしないといったケースがあります。

このような場合、“通称・略称・ブランド名検索”の前にある □（チェックボックス）にチェック（✓）を入れてから検索をすると、その会社の通称、略称、ブランド名も対象にして検索します。

例

出願人検索と出願人理解の場面で使います。

出願人検索をする前に、名揺遷を使って以下の確認をし、それから検索を実行します。 また、検索、統計、分析の結果としてあがってくる出願人を読む時に、名揺遷を使って、その会社の背景を理解します。

（１） 名称に表記揺れがないかの確認　［関連IDリスト、名称・住所揺れの確認］
（２） 名称変遷がないか確認　　　　　［変遷マップの確認］
（３） 一緒に活動している会社がないか確認　［企業グループの確認］

名揺遷を使って事前確認を行うことで、漏れの生じない検索式を作成することができます。
また、検索、統計、分析の結果としてあがってきた会社名称の背景を名揺遷で確認することで、正しく出願人情報を読み取ることができます。

一般的なデータベースでの出願人検索には以下の2種類があります。
（ａ）通常の遡及検索
（ｂ）SDIなどの新規出現分調査
統計や分析でも（ａ）の遡及検索を使います。

検索、統計、分析の結果に含まれている会社名称の中身に、表記揺れや変遷情報が反映しているか否かの相違で、解釈が大きく変わる可能性がありますので、上述（１）～（３）は欠かせません。

参照した結果は電子データで取得できます。

名揺遷を使って出願人参照をすると、その場面でも □（チェックボックス）が表示されます。
ほしい出願人の左隣りにあるチェックボックスにチェック（✓）を入れてから、“データ取得”ボタンをすると、その出願人の名称と申請人識別番号が電子的に使えるようになります。
色々な画面でデータ取得を行い、ほしいデータをすべて手に入れた後で、“データ利用””画面に移動し、そこであらためて取得したいデータにチェックを入れ、“データ出力”ボタンをクリックすると、電子データを取得できます。

アルファベットとカナの両方を検索、カナ文字の表記揺れの検索を行います。

目当ての会社がアルファベット表記されていても、正式名称はカナ表記であることがあります。
また、同じ音に対して複数のカナ文字表記が存在する場合があります。

これらの問題に対応するため、以下の対応をしているのがアルファベット－カナ展開、カナ文字表記揺れ展開検索です。

（１）アルファベット－カナ展開

アルファベットの場合、カナ文字も起こす

（２）カナ文字表記揺れ展開

同じ音に対して複数のカナ文字表記がある場合、すべての表記を起こす

名称でつながったものと申請人識別番号でつながったものが含まれています。

関連IDのリストの中には以下の名称と申請人識別番号の情報が含まれています
（１）目当ての会社と名称が同じ会社
［目当ての会社に申請人識別番号が複数付与されているケースをカバー］
（２）目当ての会社と申請人識別番号が同じ会社
［目当ての会社の名称表記揺れおよび名称変更した場合の名称をカバー］
（３）上述（１）で見つかった別の申請人識別番号で検索し、得られた名称
［申請人識別番号つながりからの別名称の発見］
（４）上述（２）で見つかった別の名称で検索し、得られた申請人識別番号
［別名称つながりからの別申請人識別番号の発見］

このように、名称と申請人識別番号を使って、つながりのある名称・申請人識別番号を芋づる式に集めたものが関連IDです。

関連IDとして集められたものの中には名称変更によって変わった名称（旧名称、新名称）や同名別会社とその申請人識別番号も含まれます。
このため、関連IDリストの中では以下の区分を示し、混同がないようにしています。

なお、関連IDのリスト中に “番号なし” と表示されることがありますが、以下の3つのケースがあります。

その申請人識別番号についている名称の中で一番新しいもののことです。

ひとつの申請人識別番号が複数の名称を持っていることがあります。
これは、名称に表記揺れがあったり、申請人識別番号を変えずに名称変更がなされたりすることにより生じます。
このため、その申請人識別番号が持つ名称の中で一番新しいもの（一番新しい公報発行日を持つもの）を “最新”と表示しています。

”最新“の表示について、以下の2つの注意点があります。

申請人識別番号と名称の組合せを単位として出願人を管理しているからです。

ひとつの申請人識別番号にひとつの名称のみであれば、申請人識別番号をユニークなキーとして扱えますが、実際には名称表記揺れや名称変更があるため、申請人識別番号のみをユニークなキーとすると名称の混同が生じます。
このため名揺遷では、申請人識別番号と名称の組合せを単位として出願人情報を扱っています。
このため、ひとつの申請人識別番号に対して、名称表記揺れや名称変更がある分だけ何度もリストされることになります。

申請人識別番号と名称の組合せを単位として扱うことは名揺遷の特徴と言えます。
名揺遷では、ひとつの会社であってもすべての名称表記揺れ、すべての付与申請人識別番号を確認できるようにしているためです。
ひとつの会社が複数に分けられていることがあるとも言えますが、関連IDリストを確認すれば、それらを一度に確認することができます。

その会社がその名称で存在していた期間のことです。

ある会社が名称を変えながら存続してゆくと、いくつもの名称が使われてゆくことになります。
各名称で存在していた期間のことを“存在期間”と呼んでいます。

例えば、東洋紡株式会社の場合、会社HPの会社概要における設立日は1914（大正3）年6月26日となっています。
しかし、細かく見ると以下のようになります。

1914（大正3）年6月26日：東洋紡績株式会社　設立
2012（平成24）年10月1日：東洋紡株式会社　名称変更（ただし、英語表記に変更なし）

このように、同一の会社ですが名称が変更されている場合、それぞれの名称で存在していた期間を確認することにより、正確な検索、統計、分析が行えます。

なお、存在期間の “99999999” は“現在存続中”を意味しています。

各種の文字揺れ対応をしています。

（１）カナ文字対応：大文字、小文字のいずれで指定されても、両方を検索します。
（２）半角対応：半角英数字で指定されても、全角文字を検索します。 なお、特許庁データはすべて全角文字となっています。
（３）スペース対応：スペース部分を詰めて指定していただければ、スペースありもスペースなしも検索します。 なお、単語と単語の間にスペースを置き、AND検索することもできます。
（４）中黒（・）対応：中黒部分を詰めて指定していただければ、中黒ありも中黒なしも検索します。なお、単語と単語の間にスペースを置き、AND検索することもできます。
（５）旧漢字・新漢字対応：旧漢字、新漢字のいずれで指定されても、両方を検索します。 ただし、すべての旧漢字に対応しているとは限りません。

亞と亜、應と応が具体例です。

以下の2つの観点で網羅性を説明します。
（１）対象となる法人がどれだけあるか
（２）個々の対象についてどこまで調べているか

特許公開系公報発行件数上位1,300社（2018年～2021年）、日経平均225社（2016年～2021年）を対象にして調査を行い、企業グループとしてまとめたものが、結果として881ありました。［2022年4月現在］
子会社に更に子会社があれば、それも調べています。更にその子会社があればそれも調べるというように、調べられるところまで追っています。
トヨタグループの様にひとつのグループの中に多くの大企業が含まれる場合がありますが、全体で1つのグループとカウントしています。
なお、海外法人の場合、会社HPなどを調べても企業グループが全く分からないことがあります。

各企業グループ内の網羅性という意味では、各社のHPに載っている企業グループのメンバーをつたって、子、孫、ひ孫、やしゃごの順に次が出現しなくなるまですべて調べています。
しかし、各社がすべてのメンバー企業をHPに載せているとは限りません。有価証券報告書にもすべてを載せていないことが多くあります。
その意味では、外から調べられる範囲での網羅と言えます。

当日から翌日を目途としています。

当日中に回答するようにしております。
しかし、午後に届いた場合等は翌日になることがあります。
週末の場合、週明けになる可能性があります。

名揺遷と名揺遷Lightの機能の違いを星取表形式で示します。

FAQNo18別表（機能差）.pdf